１．情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下、「適時開示規則」といいます）に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また、諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

２．情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、東京証券取引所の提供するTDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）または金融庁が提供するEDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。
上記に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

３．インサイダー取引の未然防止
当社は、適時開示規程ならびにインサイダー取引防止規程を制定し、公平な情報開示およびインサイダー取引の未然防止を図っております。また、社内研修を通じて当社グループの役員・従業員へのインサイダー取引規制に関する周知徹底と理解啓蒙を努めるとともに、適宜、社内通達にてインサイダー取引に関する注意を喚起しています。

４．業績予想および将来情報の取扱い
当社が開示する当社グループの業績予想その他の将来情報については、開示時点における当社の判断または仮定に基づくものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約、または保証するものではありません。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

５．沈黙期間
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間とし、
この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込が出てきた場合には、諸法令または適時開示規則に従い、適宜情報を開示してまいります。

６．社内体制の整備について
当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適時、適切な情報開示を行うため、社内体制の整備・充実に努めております。